運営中の民泊をお持ちの方へ｜無料相談
民泊を続けるか、手放すか。決める前に、運営経験者へ相談を。
2016年から民泊事業を続けてきた運営者が、最初にお話を伺います。続ける、任せる、譲る、やめる。どれが合うかを一緒に整理し、ご希望の方には、民泊を引き継いで運営する提携先をご紹介します。
薦田 教清こもだ のりきよ
はじめての不動産投資パートナー
運営者・投資歴23年／民泊事業10年
- 23年不動産投資歴
（2003年〜） - 10年民泊事業
（2016年〜） - 16棟現在保有する
戸建て（法人）
【PR】このページは、当サービスの提携先の広告を含みます。当サービスは、ご希望の方を提携先へご紹介し、ご紹介によって提携先から謝礼を受け取る場合があります。当サービスのご相談とご紹介に、費用はかかりません。
ひとりで決める前に、整理できます
- 稼働が落ちて、毎月の持ち出しが続いている続けた場合と手放した場合を、数字で比べるところから始めます
- 清掃や宿泊者への対応が、負担になってきた運営だけを任せる方法と、事業ごと譲る方法の違いを整理します
- 制度の見直しで、この先続けられるか不安許可や届出の種類によって、取れる選択肢が変わります
- 遠方に住んでいて、管理しきれない現地に行かずに済む形があるかを、一緒に確認します
- 手放すとしたら、何から始めればよいか分からない貸主の承諾、予約済みの宿泊者への対応など、順番をお伝えします
- 買取の会社に問い合わせると、売る前提で話が進みそうで不安最初に話を聞くのは運営者です。紹介はご希望の方だけに行います
手放す前に比べたい、4つの選択肢
「売る」だけが答えとは限りません。物件の状況と、ご自身がどこまで関わりたいかで、合う方法は変わります。
運営を見直して続ける
料金の付け方、清掃の手配、掲載の内容を見直して、収支が改善する余地があるかを確かめます。立地や建物に問題がない場合に向いています。
運営だけを任せる
物件は持ったまま、日々の運営を事業者に任せる方法です。手間は減りますが、手数料がかかるため、手残りを計算したうえで判断します。
事業ごと引き継いでもらう
物件や設備、運営の仕組みを、引き継いで運営する事業者に渡す方法です。条件は、相手が物件を確認したうえで決まります。
営業をやめて、元に戻す
届出の廃止や原状回復を行い、民泊を終える方法です。賃貸の物件では、原状回復の費用と解約の条件を先に確認します。
※どの選択肢が合うかは、物件と契約の状況によって変わります。当サービスが金額や成約をお約束するものではありません。
引き継いで運営する提携先を、ご希望の方にご紹介します
当サービスの提携先は、民泊・宿泊施設や空き家を取得または賃借して、宿泊事業を運営している事業者です。
紹介はご希望の方だけ
お話を伺ったうえで、ご本人が希望された場合にだけご紹介します。こちらから連絡先をお伝えすることはありません。
条件は提携先が直接ご提示
引き継ぎの方法や条件は、提携先が物件を確認したうえで直接ご説明します。取引を行うかどうかも、提携先が判断します。
ご紹介は3者のLINEグループで
運営者・提携先・お客様の3者のLINEグループで行います。いきなり1対1で引き合わされる形にはなりません。
※当サービスが行うのは、提携先のご紹介までです。物件の査定、条件の交渉、契約には関与しません。ご紹介しても、お話がまとまらない場合があります。
分かる範囲で教えていただくと、話が早く進みます
すべてそろっていなくても構いません。物件名や正確な住所は、最初の相談では不要です。
- 場所と物件の種類市区町村、戸建てかマンションの一室か、間取り。
- 許可や届出の種類住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定、旅館業の許可のどれか。
- 直近1年の状況おおよその売上と稼働、運営を自分で行っているか任せているか。
- 物件の持ち方所有か賃貸か。賃貸の場合は家賃と契約の残り期間、所有の場合はローンの有無。
- ご希望手放したい時期と、いちばん困っていること。
ご相談からご紹介までの流れ
- LINEで友だち追加、またはメールで相談どちらからでも始められます。LINEは友だち追加だけで完了します。
- 運営者が状況を伺いますチャットまたはオンラインで、物件と運営の状況を伺い、4つの選択肢のどれが現実的かを整理します。
- ご希望の場合のみ、提携先をご紹介同意をいただいたうえで、運営者・提携先・お客様の3者のLINEグループを作ります。LINEをお使いでない場合は、メールでご紹介します。
- 提携先が物件を確認し、条件をご説明引き継ぎの方法と条件は、提携先が直接ご説明します。契約の手続きも提携先が行います。
※当サービスが行うのは、提携先のご紹介までです。物件の査定、条件の交渉、契約には関与しません。
民泊を手放すときの注意点
- 賃貸の物件は、貸主の承諾が必要です。借りている物件で運営している場合、事業を第三者に引き継ぐには、貸主や管理会社の承諾が必要になります。
- 許可や届出は、そのまま引き継げるとは限りません。制度によって扱いが異なり、引き継ぐ側があらためて手続きを行う場合があります。自治体の窓口で確認が必要です。
- 予約済みの宿泊者への対応が必要です。引き継ぎや終了の時期は、すでに入っている予約を踏まえて決めます。
- 原状回復の費用がかかる場合があります。営業をやめる場合や、賃貸契約を解約する場合は、内装や設備を元に戻す費用が発生することがあります。
- 利益が出た場合は税金がかかります。譲渡で利益が出ると、課税の対象になります。金額と申告については、税理士にご確認ください。
- 希望の条件にならないことがあります。立地や稼働の状況によっては、引き継ぎ先が見つからない、または条件が合わない場合があります。
※当サービスは、成約や金額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
よくあるご質問
本当に無料ですか。なぜ無料でできるのですか。
当サービスへのご相談と、提携先のご紹介は無料です。当サービスは、ご紹介によって提携先から謝礼を受け取る場合があり、それによって運営しています。提携先でのご相談も無料です。
いくらで手放せますか。
金額や条件は、提携先が物件を確認したうえでご提示します。当サービスから金額をお示しすることはありません。
相談すれば、必ず引き継いでもらえますか。
いいえ。取引を行うかどうかは、提携先が物件を確認したうえで判断します。お話がまとまらない場合もあります。
相談したら、手放さなければいけませんか。
いいえ。相談だけで終わっていただいて構いません。お話を伺った結果、続けたほうがよいとお伝えすることもあります。
赤字の民泊でも相談できますか。
はい。収支が合わなくなった段階でのご相談を歓迎します。早いほど、取れる選択肢が多くなります。
こちらの情報は、いつ提携先に伝わりますか。
ご本人が紹介を希望され、同意をいただいたあとです。それまでは、運営者だけがお話を伺います。
民泊にしていない空き家でも相談できますか。
はい。空き家を取得または賃借して運営する提携先をご紹介できる場合があります。
運営者は不動産会社ですか。
いいえ。運営者は不動産投資と民泊事業の経験者で、宅地建物取引業者ではありません。当サービスは提携先のご紹介までを行い、物件の査定、契約、条件交渉には関与しません。
最後に
ご相談はこちらから
メールで相談したい方
下のフォームからお送りください。3営業日以内にメールでご連絡します。